人材派遣には、登録型派遣に常用型派遣、紹介予定派遣といった多くの種類があることをご存じでしょうか。それぞれ似て非なるサービスであるため、個々の仕組みを理解したうえで活用したいところです。

そこで本記事では、3種類の派遣形態を取り上げ、各自の特徴と活用シチュエーションを解説します。

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、派遣会社（派遣元）と派遣社員が雇用契約を結び、派遣会社が契約するほかの企業（派遣先）で就業する働き方です。

給与の支払いや社会保険の加入などは派遣会社が管理し、業務の指揮命令は派遣先の担当者から受けます。このように、雇用主と指揮命令者が異なる雇用方法は“間接雇用”とよばれます。

人材派遣と混同されがちなアルバイトやパートは、就業する企業と雇用契約を結ぶ“直接雇用”という形態です。そのため、給与や社会保険、業務の指示に至るまで、すべて就業先の企業から受けることになります。

アルバイトは求人探しや勤務条件の交渉などを自身で行う必要がありますが、人材派遣では派遣会社がこうした手続きを代行し、就業のサポートを行います。人材派遣は、特定のスキルを活かしたい人や就業条件を調整したい人にとって有効な仕組みです。その反面、制度や契約内容に対する理解が求められます。

人材派遣については、こちらの記事でも説明しています。

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登録型派遣

一般的に“派遣”とよぶときは、主に登録型派遣を指します。

登録型派遣は、実際に働く期間のみ派遣会社と契約を結ぶ、もっとも一般的な派遣形態です。派遣先で就業している期間は、派遣スタッフと派遣会社のあいだに雇用関係があります。

登録型派遣のメリット

企業が登録型派遣を活用するメリットとしては、必要なタイミングで適切な人材を確保できる点が挙げられます。契約期間は、単発・短期から長期まで幅広く設定することが可能です。

保険の加入や福利厚生の提供、教育などは派遣会社が請け負うため、社内のリソースを大きく割く必要はありません。

登録型派遣の注意点

派遣会社が希望に沿った人材を派遣してくれるとはいえ、その一人ひとりを企業が選考できるわけではない点は、注意が必要です。

また、派遣スタッフに依頼できる業務は、契約で事前に取り決めた範囲の業務のみです。さらに人材派遣の制度上、派遣スタッフは同じ職場で長く働けないため、その点でも依頼できる業務が限られるといえます。

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常用型派遣（無期雇用派遣）

常用型派遣は先ほどの登録型派遣とは異なり、派遣スタッフが派遣会社の正社員として働きます。

派遣先に赴いて就業するという点では登録型派遣と変わりませんが、常用型派遣では、派遣先での就業期間が終了したあとも派遣会社との雇用契約は継続されます。常用型派遣という名称は、“派遣スタッフが派遣会社に常時雇用されている”という意味です。

常用型派遣のメリット

常用型派遣の大きな強みは、同一の派遣先に長期間勤務できる点です。

登録型派遣であれば、同一の派遣先で就業できる期間が3年に制限されています。しかし、常用型派遣はこの規定の対象外で、期限が制限されないため、企業はさまざまな仕事を安心して任せられます。人材の入れ替わりを少なくしたいシーンに最適です。

常用型派遣の注意点

企業にとって多くの利点がある常用型派遣ですが、登録型派遣と比べて費用がかさむ点は押さえておきたいところです。

また、同一のスタッフに長期間働いてもらえるとはいえ、派遣会社の管理下にあることは変わりません。派遣先の正社員として雇用できるわけではないので、注意してください。

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紹介予定派遣

ここまでで紹介した2種類とは異なり、紹介予定派遣は派遣先に直接雇用されることを前提としています。

ほかの人材派遣と同様に、初めは派遣会社を通して派遣先にスタッフが赴きます。ただしこの契約形態では、契約期間の終了後にスタッフ本人と派遣先との双方の合意によって、派遣先の正社員や契約社員などになることが可能です。

紹介予定派遣のメリット

企業からすると、直接雇用前に最大6ヶ月の試用期間を設けられるため、後々のミスマッチが防ぎやすくなります。いきなり正社員として募集するのではなく、紹介予定派遣というかたちをとることで、スタッフの能力をじっくり見定められるというわけです。

採用にあたって未経験者を対象とする場合や、スタッフのポテンシャルを重視する場合に有効です。

紹介予定派遣の注意点

紹介予定派遣を利用するコストは、少なからず企業の負担となるはずです。

派遣期間にかかる費用のほかに、直接雇用に切り替える場合、成約手数料が発生します。職種によっても異なりますが、企業が派遣会社に支払う手数料は、スタッフの年収の35～40%程度が相場となっています。

また、派遣期間中に求職者が採用を辞退する可能性がある点も注意が必要です。

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人材派遣の種類ごとの活用シチュエーション

ここからは、ここまでで紹介した人材派遣の種類ごとに、各活用シチュエーションを紹介します。

①登録型派遣の場合

登録型派遣は、繁忙期や新規事業が始まったタイミングなど、決められた期間のみ人材がほしい場合に適しています。また、急な募集にも人材を素早くそろえることができるため、不測の事態が起こった際も重宝します。

▼登録型派遣の活用シチュエーション

• 繁忙期につき、大量の問い合わせ業務に対応する人材を補充したい
• EXPO等のイベントに出展するため、その際の受付人材を確保したい
• 産休に入る社員の代替業務を任せたい

社会人経験があり、基礎的な業務知識が備わっている即戦力が見つかるはずです。

②常用型派遣の場合

先述の通り、常用型派遣では長期就業を前提とした対応がとれます。スキルが必要な業種や、品質を重視する業種にうってつけです。

▼常用型派遣の活用シチュエーション

• 長期就業を前提に、経験や知識を活かして遂行したい業務がある
• 専門的な知識を有する人材を探している
• 人材の入れ替わりをなるべく抑えたい

3年を超える長期的な就業も可能なため、働くスタッフのモチベーションが維持されやすいはずです。

③紹介予定派遣の場合

紹介予定派遣では、派遣期間中にスタッフの適正をじっくり判断できます。

▼紹介予定派遣の活用シチュエーション

• これまで自社採用を行っていたが、入社後の早期退職が続いてしまった
• 未経験者も対象としたいが、ミスマッチは避けたい

「ポテンシャルさえあれば未経験者であっても採用したい」と思っていたとしても、自社採用の場合は一定のリスクを伴います。その点、紹介予定派遣であれば試用期間を設けてマッチングの精度を高められるため、門戸を広げることが可能です。

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まとめ

この記事では、派遣の種類について以下の内容を解説しました。

• 人材派遣の仕組み
• 登録型派遣
• 常用型派遣（無期雇用派遣）
• 紹介予定派遣
• 人材派遣の種類ごとの活用シチュエーション

ひと口に人材派遣と言っても、その種類はさまざまです。各々異なる特徴をもっているため、自社が置かれているシチュエーションに合わせて適切な形態を選びたいところです。

人材派遣を効果的に活用できれば、経験豊富な人材を即戦力として迎え入れることができます。

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